経理の将来性はどうなる？AI時代でも必要とされる理由と今後のキャリア戦略

「経理の仕事は将来なくなるのではないか」や「AIや自動化で経理は不要になるのでは」など、経理の将来性に不安を抱いている方は多いのではないでしょうか。

経理という職種自体がすぐになくなる可能性は高くありませんが、求められる役割やスキルは今後大きく変化していくと考えられています。

この記事では、経理の将来性やAI・自動化が経理に与える影響、将来も必要とされる経理人材の特徴、今後のキャリア戦略などを詳しく解説します。

経理の将来性が不安視される理由

経理業務の将来性が不安視される理由には、定型業務の自動化やヒューマンエラーの削減、ペーパーレス化の進展など、さまざまな要因が考えられます。

AI・RPAによる業務の自動化

経理業務は、仕訳入力や請求書処理、支払処理、経費精算などの定型的・ルール化しやすい作業が多いです。近年は、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの導入が進み、経理業務は自動化が進みやすい領域になりつつあります。
そのため「経理＝単純作業」のイメージを持つ人ほど、将来性に不安を感じやすいです。

一方で、例外処理や判断を要する場面では人の介在が不可欠であり、業務のすべてが置き換わるわけではない点をどう捉えるかがポイントになります。

クラウド会計ソフトの普及

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトでは、自動仕訳や銀行・クレジットカード連携、リアルタイムでの財務状況把握などを可能としています。
中小企業やスタートアップ企業では、経理担当者を置かず、外注やツールなどで済ませるケースが増えているといわれています。

実務では、ツールを使いこなせるかどうか以上に、数字の妥当性を判断できるかが評価の分かれ目になりつつあります。

企業の人員削減・コスト意識

経理業務は売上を直接生み出す部門ではないため、企業によっては業務効率化や外注化が検討されることもあります。

特に、不況期には経理人材の削減や、アウトソーシングを進めるなどの判断がされやすく、将来性への不安に繋がります。

経営判断やリスク管理にどう貢献しているかを示せる経理は、コスト削減の対象ではなく、経営に必要な存在として評価につながりやすくなります。

AI時代でも経理の将来性が高いといえる理由

AIや自動化により代替できるのは経理業務の一部に過ぎず、働き方が変わったとしても、価値がなくなることはないと考えられます。

会計処理や税務対応は、結果次第で企業の信用や法的リスクに直結します。そのため、最終判断を機械に完全に委ねることは難しく、誰が責任を持つのか、という観点からも、経理の役割は今後も必要とされ続けるでしょう。

経理は企業経営に不可欠な存在

今後どれだけAIが進化しても、お金の流れを正しく管理することや法令を遵守すること、経営判断に必要な数値を提供することなどは、企業活動に必要不可欠です。

税効果・引当金・収益認識・減損などの会計判断など、日本の税務・会計ルールは複雑なため、最終的な判断や責任については、実務上、人が担わざるを得ない領域が多いのが実情です。

AIでは代替できない「判断・分析・コミュニケーション」

AIの得意分野は「処理」ですが、異常値への気づきや数字の背景理解、経営者への説明、他部署との調整などの「判断力・思考力・対人スキル」はAIでは対応できない人間の領域です。特に、経営層に近い経理ほど、将来性は高くなります。

実務では、数字そのものよりも「なぜこの数値になったのか」「経営としてどう判断すべきか」を説明し、意思決定を支える役割が増えており、こうした文脈理解を伴う業務はAIでは補いきれません。

経理から高度専門領域へ

経理のプロフェッショナルとして、連結決算や法定開示書類の作成、IFRS等の会計基準対応などの高度専門領域が今後ますます求められます。これらは専門性が高く、AIが容易に代替できない分野です。

こうした領域では、会計処理の正しさに加えて、期限内に、読み手（投資家・金融庁・取引所）に誤解なく伝わる形に落とし込む力が問われます。

経理として将来性を高める具体的なキャリア戦略

経理担当として周りの人材よりも将来性を高める具体的なキャリア戦略を3つ紹介します。

資格取得で専門性を高める

資格取得で専門性を高めることで周りの人材と差をつけることが可能です。日商簿記2級・1級や税理士（科目合格含む）、公認会計士、FP（資金計画理解）などの将来性を高める資格が選択肢になります。もちろん、資格取得後に、その専門性を生かせる職務経験を堅実に積むことも重要です。
連結決算や開示業務においても、専門知識の習得以上に、実際に経験を積むことが、キャリア形成のポイントになります。

管理会計・経営視点を身につける

企業の予算管理に関わったり、経営会議資料を作成したり、KPI設計を学んだりすることで管理会計や経営視点を身につけられます。

意思決定に使われる数字を設計・説明する立場へと役割が変わることで、経理としての価値は大きく高まります。

キャリアの選択肢を広げる

経理経験は、財務や経営企画、コンサル、CFO候補など多様なキャリアに発展できます。経理しかできないのではなく「経理を軸に広げる」意識が重要です。

将来の選択肢を広げるためには、日々の業務を、次のキャリアでどう使えるかという視点で捉えることが大切です。

開示・連結決算支援コンサルタントという新たなキャリア

弊社の「開示・連結決算支援コンサルタント」ポジションは、監査法人での監査経験や事業会社で開示、決算等の経験がある方におすすめのキャリアです。

開示・連結決算支援コンサルタントという新たなキャリア

弊社の「開示・連結決算支援コンサルタント」ポジションは、監査法人での監査経験や事業会社で開示、決算等の経験がある方におすすめのキャリアです。

開示・連結決算支援コンサルタントとは？

開示・連結決算支援コンサルタントとは、上場企業の決算・開示実務を専門的に支援するポジションを指す、弊社独自の名称です。

具体的には、クライアント企業から提供される決算情報をもとに、有価証券報告書や決算短信などの開示書類の作成・チェック業務を行います。

主な業務内容は以下のとおりです。数値の妥当性や記載内容の整合性を確認しながら、期限内に正確な開示書類を仕上げることが求められます。

• クライアント（上場企業）の決算情報をもとに、開示書類（有価証券報告書、決算短信等）のドラフト作成
• Excel・Wordを用いた数値・注記の反映、前期比較や他資料との整合性チェック
• チーム内レビューやチェッカーチームによる品質確認への対応
• 業務進捗・スケジュール管理の補助、社内共有資料の作成
• 主に開示実務支援システム「PRONEXUS WORKS」を活用した書類作成・管理

株式会社ディスクロージャー・プロの事業内容について

株式会社ディスクロージャー・プロは、上場企業向けに法定開示書類の作成支援・アウトソーシングサービスを提供している会計コンサルティング会社です。

例えば、決算短信や半期・四半期報告書、有価証券報告書などの開示書類ドラフト作成支援業務を行っています。これらは法令の改正や会計基準の更新対応が求められ、企業にとって重要度の高い業務領域です。

作業代行としてだけでなく、実務の標準化・改善提案まで行うことが、株式会社ディスクロージャー・プロが提供する専門サービスの特徴です。

開示・連結決算支援コンサルタントの魅力とは

株式会社ディスクロージャー・プロが募集している開示・連結決算支援コンサルタントは、経理・会計の実務経験を活かしながら、決算・開示という専門性の高い領域を継続的に深めていけるポジションです。

バックオフィス業務にとどまらず、クライアントである企業の決算・開示という重要プロセスを支える 援する役割を担います。

連結決算・開示を一連の流れで経験できる

事業会社では、連結決算や開示業務に部分的に関わることはあっても、特定の領域や作業に限定されてしまうケースが少なくありません。
一方で、開示・連結決算支援コンサルタントは、複数の上場企業の決算短信や有価証券報告書といった開示書類のドラフト作成を担当します。

数値の反映だけでなく、注記や前期比較、全体の整合性を意識しながら、開示書類として完成させるまでのプロセスを一通り経験できる点が特徴です。

開示実務の型が身につき、再現性のあるスキルになる

開示業務は、会社ごとの慣習や過去資料に依存しやすく、属人化しやすい領域でもあります。ディスクロージャー・プロでは、開示実務支援システム（PRONEXUS WORKS）を活用しながら、チーム内レビューやチェッカーチームによる品質確認を行い、一定の水準と考え方に基づいて業務を進めています。

結果として、特定の企業に依存しない、再現性のある専門スキルとして開示実務を自分のものにしていける点は、大きな魅力といえるでしょう。

作成側の視点が養われ、実務理解が深まる

監査法人やレビュー業務の経験がある方にとっては、開示書類を「確認する立場」で関わってきたケースも多いかもしれません。しかし、実際に書類を作成する側に立つと、数値確定のタイミングや社内調整、スケジュール制約の中で判断しなければならない場面が数多く存在します。

開示・連結決算支援コンサルタントとしての業務を通じて、そうした作成側の視点を実務レベルで理解できるようになります。これは、監査対応や事業会社での開示業務に戻った際にも、相手の立場を踏まえた説明や判断ができる力につながるでしょう。

複数の上場企業に関わることで、視野が自然と広がる

事業会社に所属していると、どうしても一社の会計方針や開示スタイルの中で経験が完結してしまいがちです。

開示・連結決算支援コンサルタントは、複数の上場企業の決算・開示プロセスに関わるため、企業ごとの考え方や対応の違いに触れる機会が多くあります。業種や規模、体制の異なる企業を横断的に経験することで、「なぜこの会社はこうしているのか」「他社ではどのような対応が一般的なのか」といった比較の視点が自然と身についていきます。

経理の将来性に不安を感じている人へ

経理の将来性は、職種そのものではなく「自分のスキル」によって決まる時代です。

単純作業はAIでも代替できますが、分析・判断・提案は人間がやるべき業務であり、これらをできる人材が将来性も上昇します。

AI時代は、定型業務中心の役割は縮小し、判断・設計ができる人材がより評価される時代です。経理の業務内容は大きな変化を遂げていますが、今後も人間が行う経理業務は企業にとって欠かせない重要な役割を担い続けます。

まとめ

経理業務はAIや自動化の波を受けていますが、専門性の高い分野は逆に大きな成長を遂げています。
AI×人間の判断力・コミュニケーション力を組み合わせるスキルが今後求められ、経理職の将来性はスキルの幅と専門性により決まるため、これらを意識した経理の働き方を見つけることが大切です。

特に、連結決算や開示業務などは経理経験者にとってキャリアの強力な差別化ポイントであり、実務経験を活かせるコンサルタント職は市場価値を大きく高めます。弊社でのキャリア形成に関心のある方はぜひお気軽にお問合せください。