連結決算とは？対象企業の条件から実務の流れ、メリットまで解説

連結決算は単体決算と異なり、全体の構造が見えにくく、難易度が高いイメージを持たれがちです。しかし、上場企業の経理や開示業務において、連結決算のスキルは市場価値が高いスキルといえます。
本記事では、連結決算の基礎から実務の具体的な流れまでを解説します。教科書的な知識だけでなく、現場のプロが意識しているポイントも交えてお伝えしますので、ぜひ実務の参考にしてください。

連結決算とは？

まずは連結決算の定義と、連結決算が必要とされる理由について解説します。

連結決算の定義について

連結決算とは、親会社とその子会社を企業グループとして一体とみなし、グループ全体の財政状態や経営成績を示すために行う決算のことです。
通常、企業は法的に独立した存在として活動します。しかし経済活動の実態を見ると、親会社と子会社は一体となってビジネスを行っているケースが大半です。
たとえば、製造を担う子会社、販売を担う子会社、物流を担う子会社というように、グループ内で分担しながら、1つの会社のように協働している企業は少なくありません。
そこで、法的な枠組みを超えて経済的な実態を表すために、グループ各社の決算書を合算し、必要な修正を加える手続きを行います。これが連結決算です。

連結決算の目的について

連結決算を行う最大の目的は、投資家や利害関係者に対して、グループ全体の経営成績や財政状態を正しく開示することです。
もし単体決算の数字しか開示されない場合、投資家は正しい判断ができません。たとえば、親会社が単独で黒字を出していても、子会社で巨額の赤字を抱えていたり、グループ会社間で商品を売買し、売上が過大に見える取引が生じたりするリスクもあります。
実際、過去には単体決算だけを見ていては発見できなかった不正会計が、連結ベースで明るみに出たケースもあります。
こうした実態の乖離を防ぎ、企業グループとしての実力を透明化するために、連結決算は不可欠な手続きなのです。

連結決算と単体決算の違い

単体決算と連結決算には、明確な違いが3つあります。それぞれの違いを整理しましょう。

【対象範囲】法的な法人格もしくは、経済的なグループ

単体決算の対象は1つの会社で、法的に独立した個別の会社単位で計算を行います。会社法に基づく法人格ごとに、その会社だけの取引を集計して財務諸表を作成するのが基本です。
一方、連結決算では、親会社と子会社を連結の範囲として財務諸表を合算します。関連会社については、連結（合算）ではなく、持分法により業績の一部を取り込みます。複数の法人をまとめて一つの会計単位として扱う点が特徴です。
実務において、この対象範囲の違いが財務諸表を根本から変えます。単体決算では各社が独立した存在として扱われるため、グループ間の取引も通常の取引として計上されます。しかし連結決算では、グループ内部の取引はあくまで内部での資金移動にすぎないため、相殺消去されるわけです。
たとえば、親会社が子会社に年間100億円の商品を販売していたとしても、連結財務諸表ではこの100億円は売上としてカウントされません。外部の顧客に販売された時点で初めて、グループとしての売上が認識されるのです。

【目的】分配可能額・納税額の計算もしくは、投資判断資料の提供

単体決算の主な目的は、株主への配当可能限度額の算定や、原則としての法人税などの納税額を確定させることです（グループ通算制度適用の場合を除く）。会社法や税法などの法規制に基づく要請が強く働きます。
会社法では、会社が株主に配当を行う際、分配可能額を超えて支払うことは違法です。この分配可能額は単体決算の剰余金をベースに計算されるため、単体決算は配当政策の土台となります。
対して、連結決算は金融商品取引法に基づく投資家への情報提供を目的としています。投資家がグループの将来性を予測し、投資判断を行うための資料としての性質が強いです。
開示実務の現場では、この目的の違いを意識しながら作業を進めます。単体決算は法令遵守のための内部管理ツールであり、連結決算は外部のステークホルダーとのコミュニケーションツールです。両者は相互に補完し合う関係にあり、どちらか一方だけでは企業の全体像を正しく伝えることはできません。

【作成方法】帳簿の積み上げもしくは、財務諸表の合算・修正

作成プロセスとして、単体決算は日々の取引を仕訳として記録し、総勘定元帳へ転記して積み上げていく帳簿決算です。日常の経理業務で入力された仕訳が積み重なり、試算表を経て財務諸表が完成します。
会計システムに入力されたデータが自動的に集計されるため、仕訳の正確性がそのまま決算書の品質に直結します。
しかし、連結決算は親会社と各子会社が作成した個別の財務諸表を基礎データとして収集・合算し、連結修正を加える手続きで作成します。仕訳を積み上げるのではなく、出来上がった決算書を加工する作業だとイメージしやすいでしょう。
実務上、単体決算は日々の積み重ねですが、連結決算は期末に一気に処理を行う性質が強いため、作業が集中しやすく属人化しやすい傾向があります。特に子会社が多い企業では、各社からのデータ収集が遅れると連結作業全体が滞るため、スケジュール管理とチーム連携が極めて重要です。

連結決算が必要になる条件

すべての会社が連結決算を行うわけではありません。どのような企業に作成義務があり、どの子会社を含めるべきなのかを解説します。

連結財務諸表の作成義務がある対象企業

連結財務諸表の作成が義務付けられているのは、主に有価証券報告書を提出する上場企業です。上場企業は決算短信を通じて、定期的に業績情報を開示することが求められます。また、金融商品取引法の改正により、現在は期末の有価証券報告書に加え、中間期における半期報告書の提出が義務付けられています。
会社法においても、大会社かつ有価証券報告書提出会社であり、子会社を有する場合は、連結計算書類の作成が必要です。大会社とは、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社を指します。ただし、会社法上の連結計算書類は、金融商品取引法の連結財務諸表とは作成基準が一部異なる点に注意が必要です。
非上場の中小企業であれば、原則として連結決算を行う法的義務はありません。ただし、金融機関から融資を受ける際や、将来のIPOを見据えて任意で連結財務諸表を作成するケースもあります。
実務において重要なのは、上場企業には有価証券報告書や半期報告書などの法定開示に加え、取引所規則等に基づく決算短信など、定期的な開示が求められることです。
決算短信は取引所規則等に基づき、決算日後できるだけ速やかな開示が求められます。有価証券報告書は原則として事業年度終了後3か月以内の提出が必要です。期中開示（半期等）についても、法定期限内での確実な対応が求められます。この期限に確実に間に合わせるためには、計画的な作業管理と専門的なノウハウが不可欠です。

子会社の判定基準（支配力基準）

連結の対象となる子会社を決める際、単に株式を50％超持っているかという持株比率だけでなく、実質的に支配しているかで判断します。これを「支配力基準」と呼びます。
会計基準では、他の企業の財務および事業の方針を決定する機関を支配している企業を「子会社」と定義しています。具体的には、議決権の過半数を所有している場合が最も典型的ですが、それ以外にも実質支配が認められるケースがあります。
たとえば持株比率が40％であっても、役員の過半数を派遣していたり、重要な融資を行っていたりして、意思決定機関を支配している場合は子会社です。また、自己の計算において議決権の過半数を実質的に所有していると認められる場合も該当します。
実務において判定が難しいのは、形式的な持株比率と実質的な支配力が一致しないケースです。
たとえば、合弁会社で持株比率が50％ずつであっても、契約によって一方が実質的な支配力を持つ場合があります。この判定には、契約書の内容や株主間協定、実際の経営参画の状況など、多角的な検討が必要です。判断を誤ると、連結範囲の誤りとして指摘を受けることになります。

関連会社の判定基準（持分法）

子会社ほど強い支配力はないものの、財務や事業の方針決定に重要な影響を与えられる会社を「関連会社」と呼びます。原則として、議決権の20％以上を保有している場合が該当します。
重要な影響力とは、財務および事業の方針決定に対して重要な影響を与えることができることです。20％以上の議決権を持つことで、取締役の選任や重要な経営方針の決定に対して一定の発言権を持つことができるため、この基準が設けられています。
関連会社は連結するのではなく「持分法」という手法を用いて、その会社の損益のうち、親会社の持分に相当する額だけを投資勘定に反映させます。子会社のように財務諸表の各項目を合算するのではなく、投資有価証券の金額と当期純損益への影響だけを取り込む方法です。
実務では、持分法の適用により、関連会社が黒字であれば持分法投資利益が計上され、赤字であれば持分法投資損失が計上されます。この仕組みにより、直接支配していない企業であっても、その業績がグループ全体の成果に適切に反映されるのです。

連結範囲から除外されるケース

原則として、子会社はすべて連結の対象となりますが、例外的に連結範囲から除外されるケースもあります。
連結範囲は原則として「支配しているかどうか」で判断され、支配がある限り子会社は連結の対象です。たとえ近い将来の売却を予定している場合であっても、売却が完了するまで支配が継続している限り、原則として連結の対象になります。
また、子会社の規模が著しく小さく、連結財務諸表に与える影響が軽微である場合も除外対象です。ただし、この判断は単独の子会社だけでなく、除外する子会社全体の合計で重要性を判断します。複数の小規模子会社を合計すると無視できない金額になることもあり、安易な除外は認められません。
実務では、連結範囲の判定は毎期見直す必要があります。新規に子会社を取得したり、既存の子会社を売却したりする都度、連結範囲の変動を正確に反映させることが求められます。特に組織再編が多い企業では、この連結範囲の管理が開示実務において重要なポイントです。

連結決算の流れ

ここからは、連結決算の具体的な作業フローを解説します。全6つのステップで見ていきましょう。

STEP1：子会社データの収集と連結パッケージ

連結決算は、子会社からデータを集めることから始まります。親会社は各子会社に対し、財務諸表や内部取引の明細などが記載された連結パッケージの提出を依頼します。
連結パッケージとは「レポーティング・パッケージ」とも呼ばれ、連結決算に必要な情報を統一フォーマットで収集するための様式です。ここには貸借対照表や損益計算書の各科目の金額だけでなく、グループ間の債権債務の明細やグループ間取引の内訳など、連結修正に必要なあらゆるデータが含まれます。
子会社ごとに勘定科目の使い方が違ったり、期限通りに提出されなかったりするため、このデータ収集が最初の難関になりがちです。特に海外子会社の場合、時差の問題や現地の決算スケジュールの違いもあり、コミュニケーションに苦労するケースが少なくありません。
スムーズに進めるには、入力フォーマットの統一や、日頃からの子会社担当者とのコミュニケーションが欠かせません。連結パッケージの記入マニュアルを整備し、子会社担当者向けの説明会を定期的に開催することで、データの品質と提出時期の両方を改善できます。
連結会計システムを導入している企業では、子会社がシステム上で直接データを入力する仕組みを構築し、収集作業の効率化を図っています。

STEP2：会計方針の統一と在外子会社の換算

集めたデータの会計処理基準が親会社と異なる場合、原則として親会社の基準に合わせて修正する必要があります。これを「会計処理の統一」といいます。
たとえば、のれんの処理について、IFRS（国際会計基準）を採用する海外子会社では非償却としていても、日本基準の親会社では定期的に償却する必要があるため、連結上で修正仕訳を行います。
その他、引当金の計上基準や収益認識のタイミング、棚卸資産の評価方法なども、グループ全体で整合性を保つことが必要です。この統一がなされていないと、同じ取引でも会社によって異なる金額で計上されてしまい、連結財務諸表の信頼性が損なわれます。
海外に子会社がある場合は、現地通貨で作成された決算書を日本円に換算しなければなりません。資産と負債は決算日の為替レート、収益と費用は期中平均レートなど、項目ごとに適用するレートが異なるため、正確な処理が求められます。
この為替換算によって生じる差額は、為替換算調整勘定として純資産の部に計上されます。為替レートが大きく変動した年度では、この為替換算調整勘定が連結財務諸表に与える影響も大きくなるのです。

STEP3：資本連結（投資と資本の相殺消去）

本格的な連結処理として、まずは資本連結です。親会社が持っている子会社株式と、子会社の純資産を相殺して消去します。
グループ全体で見れば、親会社が子会社に出資したお金はグループ内部での資金移動にすぎません。親会社の貸借対照表には子会社への投資、子会社の貸借対照表には資本として計上されているため、これを単純合算すると重複計上になってしまいます。そのため、相殺処理を行うのです。
このとき、投資額と資本額に差額がある場合は「のれん（または、負ののれん発生益）」が計上されます。のれんは、買収時に支払った対価が、取得した純資産の公正価値を上回る部分であり、将来の超過収益力を反映したものです。
取得時に行った資本連結（投資と資本の相殺）は、その後も連結精算上で継続して管理します。子会社の純資産や非支配株主持分は当期損益等で変動するため、連結上の表示が正しくなるよう、毎期の変動を反映させます。
子会社の株式を100％保有していない場合は、非支配株主持分が生じます。これは、子会社の純資産のうち親会社以外の株主に帰属する部分であり、連結貸借対照表の純資産の部に独立して表示されます。

STEP4：成果連結（グループ内部取引・未実現利益の消去）

次に、グループ会社間で行われた取引を消去する成果連結を行います。
親会社が子会社に商品を売った場合、グループ全体で見れば外部への売上にはなりません。親会社には売上が計上され、子会社には仕入が計上されますが、連結財務諸表では相殺して消去します。債権債務も同様、親会社の売掛金と子会社の買掛金が対応している場合は相殺消去します。
この内部取引の消去を怠ると、グループ全体の売上や利益が過大に表示されてしまい、投資家に誤った情報を提供することになるため、注意しないといけません。
グループ間で売買した商品が、期末時点でまだ在庫として残っている場合、その在庫に含まれる利益を控除します（未実現利益の消去）。外部に売れて初めて、グループとしての利益が確定するためです。
たとえば、親会社が原価80万円の商品を子会社に100万円で販売し、その商品が期末に残っている場合、この20万円の利益はまだ実現していません。連結上はこの20万円を在庫の帳簿価額から減額し、売上総利益も減額します。翌期にその商品が外部に販売されたときに初めて、利益が実現したものとして認識されるのです。

STEP5：連結精算表の作成と検証

これまでの合算数値や修正仕訳を「連結精算表」という集計シートにまとめます。
連結精算表とは、親会社と各子会社の財務諸表を横に並べ、連結修正仕訳を加えて、最終的な連結財務諸表を導き出すための作業用の表です。精算表の左側には各社の個別財務諸表の数値、中央部分には資本連結や成果連結に関する修正仕訳、右側に連結後の最終数値があります。
この精算表上で、貸借対照表と損益計算書の整合性が取れているか、利益剰余金の計算が合っているか、借方と貸方が一致しているか、各勘定科目の残高が妥当かなど、多角的なチェックが必要です。
ミスが発生すると原因特定に時間がかかるため、現在は多くの企業で専用の連結会計システムが導入されています。システムを使うことで、計算ミスのリスクを減らし、修正仕訳の履歴を管理し、前期との比較分析も容易に行えます。
ただし、システムがあっても最終的な判断は人間が行わないといけません。異常値が検出された場合、その原因が会計処理の誤りなのか、実際の経営活動の変化なのかを見極め、必要に応じて担当者に確認を取ります。

STEP6：連結財務諸表の確定から開示書類への反映

数値が確定したら、金融商品取引法や会社法で定められた様式に従って財務諸表を作成します。連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書などです。
特に注記情報は、投資家が財務諸表を正しく理解するために不可欠な情報です。連結範囲の変動、重要な会計方針、セグメント情報、関連当事者との取引などの項目を記載します。
最後に、これらの数値を有価証券報告書や決算短信といった開示書類の様式に合わせて記載し、注記情報を作成して完成です。有価証券報告書は原則として事業年度終了後3か月以内に提出する必要があり、決算短信も取引所規則等に基づき、速やかな開示が求められます。
開示書類の作成では、EDINET形式への変換やXBRLタグの付与など、技術的な作業も必要です。前期との比較情報や経営成績の分析、継続企業の前提に関する注記など、数値以外の記述情報もあります。
私たちディスクロージャー・プロは、開示書類の作成から監査対応までを一貫して支援しています。一気通貫でサポートすることで、企業の担当者様は本来集中すべき経営判断や会計方針の検討に時間を割けるようになるはずです。

連結決算スキルを習得するメリット

連結決算の知識を身につけ、実務を経験することは、経理担当者のキャリアにとって大きなメリットです。

経理としての市場価値が上がる

上場企業はもちろん、IPOを目指す成長企業においても、連結・開示経験者は即戦力として高く評価されます。このスキルを履歴書に書けるだけで、選べる企業の選択肢は飛躍的に広がるはずです。
連結決算ができる人材は、経理全体の中でもそれほど多くありません。特に、会計基準や開示ルールは継続的に改正・見直しが行われるため、正確に理解し、実務に落とし込める人材は常に不足しています。
多くの上場企業が連結財務諸表を作成しており、連結決算の実務経験を持つ経理担当者の数は、需要に対して圧倒的に不足しているのが現状なのです。多くの中小企業や子会社の経理担当者は、単体決算の経験はあっても、連結決算には携わったことがないケースが多いです。

CFO・経営企画へ通じる経営視点が身につく

連結決算は、グループ全体の数字を網羅的に扱います。各子会社の業績がグループ全体の利益にどう影響するか、投資した資本がどれだけの利益を生んでいるかなど、プロセスを数値で追うことで、自然と経営層に近い視座が養われます。
単体決算では、自社の損益だけを見ていればよいため、視野が限定されがちです。しかし連結決算では、事業ポートフォリオ全体を俯瞰し、どの事業が成長しているか、どの子会社が課題を抱えているかなど、経営判断に直結する情報を扱います。
この経験は、将来的にCFOや経営企画職を目指す上で欠かせない強力な武器になるはずです。経営層が意思決定を行う際に重視する指標（ROEやROICなど）も、連結決算を通じて実践的に理解できるようになります。

AIに代替されにくい判断能力が身につく

連結決算における支配力基準の判定や連結範囲の決定などは、高度な専門的判断が必要です。合弁会社が子会社と関連会社どちらに該当するかの判断、のれんの減損テストにおける将来キャッシュフローの見積もりなど、会計基準の趣旨を理解し、監査法人と対等に議論できる能力が求められます。
制度の趣旨を理解し、個別の事情に応じて適切な会計処理を選択する能力は、AIには真似できない人間ならではの価値です。特に、会計基準や開示規則が頻繁に改正される現在、常に最新の知識をアップデートし、それを実務に適用する能力は、ますます重要性を増しています。
この領域を極めることは、時代の変化に左右されない長期的なキャリアを築くことにつながります。技術の進歩によってルーチンワークが削減される中で、専門的な判断力を持つ人材の価値は相対的に高まっていくはずです。

多様な業種・ビジネスモデルへの理解が深まる

連結決算の実務、特に複数の企業を支援する環境においては、製造業・小売業・サービス業など、さまざまな業種の子会社の決算書に触れる機会があります。
製造業であれば原価計算や在庫管理の方法、小売業であれば収益認識のタイミングやポイント制度の会計処理など、業種ごとに異なる会計上の論点があります。連結決算を通じて、こうした多様な事例に触れることで、ビジネスモデルへの理解が深まるのです。
一つの会社に留まっていては得られない幅広い知見は、会計人としての深みを生み、他社事例を踏まえた質の高い提案力へとつながっていくはずです。

連結決算は企業の信頼を守る誇りある仕事

連結決算や開示業務は、決してルーチンワークではありません。数字の裏側にある企業の活動を読み解き、投資家への信頼を支える、非常にやりがいと責任のある仕事です。
株式会社ディスクロージャー・プロは連結決算の実務経験豊富な方、もっと深く実務を極めたい方を求めています。
株式会社ディスクロージャー・プロでその第一歩を踏み出してみませんか？
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「連結・開示の実務を、より深いレベルで扱いたい」「複数社の事例に触れながら専門性を磨きたい」と感じている方は、ディスクロージャー・プロの仕事もぜひご覧ください。