新リース会計基準で何が変わる？企業が対応すべきポイントとディスクロージャーの役割

2027年4月、日本のリース会計が大きく変わります。

企業会計基準委員会（ASBJ）は2024年9月13日、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を公表しました。原則適用は2027年4月1日以後に開始する事業年度からで、2025年4月1日以後に開始する事業年度からの早期適用も認められています。公表から原則適用まで2年半ほどの準備期間が設けられており、すでに多くの上場企業が、この新基準への対応に動き始めています。

この新基準は、企業の財務報告に大きな影響を与える可能性があります。特に注目されているのが、これまで貸借対照表に計上されていなかった（オフバランスだった）リースの扱いです。新基準のもとでは、財務情報の整理から開示資料の見直し、決算対応に至るまで、実務面での幅広い対応が求められることになります。では、新基準では具体的に何が変わるのでしょうか。

新リース会計基準とは？

新リース会計基準とは、リースに関する会計処理及び開示について定めることを目的とした会計基準です。

これまでの基準である企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」（2007年改正）では、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースの2つに分類されていました。ファイナンス・リースは資産・負債を計上するオンバランス処理が原則とされる一方、オペレーティング・リースは賃貸借として費用処理するオフバランス処理となっていました。

しかし新基準では、借手についてこの2区分そのものを廃止します。「ものを使用する権利を得ている」という点ではどのリースも共通であるという考え方に立ち、原則としてすべてのリースを「使用権資産」と「リース負債」として計上する
単一のモデルに統一されます。これが今回の最大の変更点です。

背景にあるのは、国際的な会計基準との整合性です。2016年に国際会計基準審議会（IASB）がIFRS第16号「リース」を、同年に米国財務会計基準審議会（FASB）がTopic 842「リース」を公表し、いずれも借手のすべてのリースをオンバランスする使用権モデルを採用しました。これにより、特に負債の認識において日本基準との差が生じ、国際的な比較の場面で議論となる可能性が指摘されていました。新基準は、こうした差を埋め、財務諸表の比較可能性と透明性を高めることを狙ったものといえます。

新リース会計基準で変わるポイント

新基準のポイントは、大きく三つに整理できます。借手の貸借対照表の見え方が変わること、それに伴って財務指標が動くこと、そして開示すべき情報が増えることです。順に見ていきます。

オフバランス取引が減る

これまでオペレーティング・リースは賃貸借として費用処理するオフバランス処理となっていました。新基準では、オペレーティング・リースについても、借手は原則として使用権資産とリース負債を計上します。店舗やオフィスの賃借、車両、複合機、データセンターなど、継続的な契約を多く抱える企業ほど影響が大きくなります。これまで注記などでしか把握できなかったリースが、財務諸表の本体で可視化されるようになるわけです。

ただし、すべてのリースが一律にオンバランスになるわけではありません。期間が12か月以内で購入オプションのない短期リースや、金額の重要性が乏しい少額リースについては、引き続き費用処理を選択できる簡便的な取扱いが認められています。そのため対応の第一歩は、自社のどの契約が新基準の対象となり、どれが例外として扱えるのかを見極める「契約の棚卸し」になります。

財務指標への影響

リースを資産・負債として計上することで、総資産や負債が増加します。これに伴い、自己資本比率やROA（総資産利益率）は低下する傾向があります。一方で、これまで費用（売上原価や販管費）として一括計上していたリース料が「減価償却費」と「支払利息」に置き換わるため、EBITDAは増加する傾向があります。

影響の方向はおおむね共通していますが、その大きさは保有するリースの規模や内容によって企業ごとに異なります。財務指標が変動する以上、なぜ数値が動いたのかを投資家やステークホルダーに丁寧に説明することが、これまで以上に重要になります。

開示内容の増加

新基準では、リース契約の内容や、使用権資産・リース負債に関する情報など、従来よりも詳細な注記開示が求められます。開示すべき情報量が増えることで、有価証券報告書をはじめとする開示書類の作成負荷も高まります。

また、新基準を初めて適用する年度は「会計方針の変更」として扱われ、原則として過去の期間にさかのぼって遡及適用します。実務負担に配慮して、適用初年度の期首利益剰余金で累積的影響額を調整する方法など、一定の経過措置や簡便的な取扱いも用意されています。どの方法を選ぶかによって作業量や数値の見え方が変わるため、早い段階での方針決定が欠かせません。

なお、今回大きく変わるのは主に借手の会計処理です。貸手（リースを提供する側）の会計処理については、収益認識に関する会計基準との整合性を図る形で見直しが行われたものの、基本的な枠組みは大きく変わっていません。そのため、リースを借りる側の企業を中心に、まずは自社への影響を見極めることが出発点になります。

実務上は、契約の棚卸しによって対象を確定し、影響額を試算したうえで会計方針を決め、その後に日々の運用や開示の体制を整える、という順序で進めるのが現実的です。リース契約は経理部門だけでなく、店舗開発や総務、調達といった現場部門が結んでいることも多く、社内に散在する契約情報をどう集約するかも論点になります。適用初年度に慌てないためには、対象範囲が広い企業ほど早めの着手が望まれます。

ディスクロージャーの専門家が求められる理由

新基準への対応は、会計処理を切り替えれば終わり、というものではありません。対象となる契約の洗い出しと影響額の試算から、財務情報の整理、注記をはじめとする開示資料の作成、そして投資家への説明まで、開示をめぐる実務が広い範囲に及びます。会計の知識に加えて、「何を、どう開示し、どう伝えるか」という設計の視点が問われる領域です。

私たちディスクロージャー・プロは、上場企業の法定開示書類の作成を支援する専門家集団として、こうした制度変更への対応に伴走しています。制度が変わるタイミングは、開示の現場にとって負荷が集中しやすい局面でもあります。

財務諸表等規則や開示ガイドラインに沿った正確なドラフト作成、ディスクロージャーシステムへの入力、注記の追加対応などを専門スタッフが担うことで、企業は自社のリソースを本来注力すべき判断や説明に振り向けることができます。

ディスクロージャー・プロの取り組み

会計基準は、ときに大きく、そして継続的に変わっていきます。だからこそ、最新の情報を絶えずキャッチアップし、スピード感を持って対応できる体制が欠かせません。

私たちディスクロージャー・プロは、開示書類作成の最大手であるプロネクサスグループの一員です。
グループが提供するディスクロージャーシステムや制度改正に関する情報がいち早く共有される環境にあり、新基準にも先回りして備えることができます。最先端の制度を学びながら実務で対応していくという積み重ねが、専門家としての価値につながっていきます。

まとめ

新リース会計基準は、借手のリースを原則すべてオンバランス化するという、日本の会計実務にとって大きな転換点です。2024年9月にASBJが公表し、2027年4月1日以後に開始する事業年度から原則適用、2025年4月1日以後の早期適用も認められています。

ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分を廃止して使用権資産とリース負債を計上する単一モデルへと移行することで、これまで見えにくかったリースが財務諸表の上で可視化され、自己資本比率やROA、EBITDAといった指標にも変化が生じます。

あわせて開示すべき情報も増え、遡及適用や経過措置の選択など、適用初年度に向けた準備も求められます。こうした制度対応を正確に、そして分かりやすく投資家へ伝えることは、企業の信頼を支える重要な仕事にほかなりません。

ディスクロージャー・プロは、開示のプロフェッショナルとして、企業の制度対応をこれからも支えていきます。